エリザベス・サンダース・ホーム 定款






 

社会福祉法人エリザベス・サンダ-ス・ホ-ム
定       款


第1章  総  則


(目的)
第 1 条 この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、日本聖公会の伝える
      キリスト教精神に基づき、多様な福祉サ―ビスがその利用者の意向を
      尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、
      個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援す
      ることを目的として、次の社会福祉事業を行う。

      第一種社会福祉事業 児童養護施設の経営
      第二種社会福祉事業 認定こども園の経営

(名称)
第 2 条 この法人は、社会福祉法人エリザベス・サンダ―ス・ホ―ムという。

(経営の原則)
第 3 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を
     確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図
     るとともに、その提供する福祉サ―ビスの質の向上並びに事業経営の透
     明性の確保を図り、もって児童福祉及び地域福祉の推進に努めるものと
     する。
    2 この法人は、地域社会に貢献する取組として、福祉が対象で困ってい
      る者を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的
      に提供するものとする。

(事務所の所在地)
第 4 条 この法人の事務所を神奈川県中郡大磯町大磯1152番地に置く。

第2章  評議員


(評議員の定数)
第 5 条 この法人に評議員7名以上10名以内を置く。

(評議員の選任及び解任)
第 6 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任
       は、評議員選任・解任委員会において行う。
     2 評議員選任・解任委員会は、監事2名、事務局員1名、外部委員2名
       の合計5名で構成する。
     3 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・
       解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
     4 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議
       員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければな
       らない。
     5 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過
       半数をもって行う。ただし外部委員の1名以上が出席し、かつ、外部
       委員の1名以上が賛成することを要する。

(評議員の任期)
第 7 条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する会計年度のうち最終の
       ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
     2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任
       期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
     3 評議員は、第5条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又
       は辞任により退任した後も、新たに選任した者が就任するまで、なお
       評議員としての権利義務を有する。

(評議員の報酬等)
第 8 条 評議員に対して、各年度の総額が1,300,000円を超えない範囲で、
       評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額
       を、報酬として支給することができる。

第3章  評議員会


(構成)
第 9 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
     2 評議員会に議長を置き、その都度互選によって定める。

(権限)
第 10 条 評議員会は、次の事項について決議する。
     (1)理事及び監事の選任又は解任
     (2)理事及び監事の報酬等の額
     (3)理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
     (4)計算書類(貸借対照表及び収支計算書)及び財産目録の承認
     (5)定款の変更
     (6)残余財産の処分
     (7)基本財産の処分
     (8)社会福祉充実計画の承認
     (9)その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められ

        た事項

(開催)
第 11 条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後3箇月以内に
       1回開催するほか、必要がある場合に開催する。

(招集)
第 12 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議
       に基づき理事長が招集する。
     2 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理
       由を示して、評議員会の招集を請求することができる。


(決議)
第 13 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員
       を除く評議員の過半数が出席し、その過半数で決定し、可否同数の
       ときは議長の決するところによる。
     2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関
       係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって
       行わなければならない。
       (1)監事の解任
       (2)定款の変更
       (3)その他法令で定められた事項
     3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごと
       に第1項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の
       合計数が第15条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を
       得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者
       を選任することとする。

     4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について
       議決に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記
       録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったもの
       とみなす。

(議事録)
第 14 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を
       作成する。
     2 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人
       2名がこれに記名押印する。

第4章  役員及び職員


(役員の定数)
第 15 条 この法人には、次の役員を置く。
       (1) 理事 6名以上9名以内
       (2) 監事 2名
        2  理事のうち1名を理事長とする。

(役員の選任)
第 16 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

(理事の職務及び権限)
第 17 条 理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、
        職務を執行する。
      2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代
        表し、その業務を執行する。
      3 理事長及び理事は、3箇月に1回以上、自己の職務の執行の状況
        を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務及び権限)
第 18 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、
       監査報告を作成する。
     2 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この
       法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

(役員の任期)
第 19 条 理事又は監事の任期は、選任後2年以内に終了する会計年度のう
       ち最終のものに関する定時評議員会の終結までの時とし、再任を妨
       げない。
     2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了
       する時までとすることができる。
     3 理事又は監事は、第15条に定める定数に足りなくなるときは、任期の
       満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任する
       まで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

(役員の解任)
第 20 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決
        議によって解任することができる。
     (1)職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
     (2)心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えない
        とき。

(役員の報酬等)
第 21 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲
        内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って
        算定した額を、報酬等として支給することができる。

(職員)
第 22 条 この法人に、職員を置く。
      2 この法人の設置経営する施設の長及び事務長他の重要な職員(以
        下「施設長等」という)は、理事会において、選任及び解任する。
      3 施設長等以外の職員は、理事長が任命する。

第5章  理事会


(構成)
第 23 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
      2 理事会に議長を置き、その都度互選によって定める。

(権限)
第 24 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定
       めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
     (1)この法人の業務執行決定
     (2)理事の職務の執行の監督
     (3)理事長の選定及び解職

(招集)
第 25 条 理事会は、理事長が招集する。
    2 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会
      を招集する。

(決議)
第 26 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除
        く理事の過半数が出席し、その過半数で決定し、可否同数のときは
        議長の決するところによる。
      2 前項の規定にかかわらず、理事(当該事項について議決に加わる
        ことができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意
        の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたとき
        を除く。)は、理事会の決議があったものとみなす。

(議事録)
第 27 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作
        成する。
      2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第6章  総裁及び顧問 

(総裁)
第 28 条 この法人に総裁1名を置く。
     2 総裁は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
     3 総裁は、この法人の業務の執行に関し、必要な助言を行うことができ
       る。ただし、この法人の業務の執行にかかわる権限を有しない。
     4 任期については、役員の任期に準ずる。

(顧問)
第 29 条 この法人に、顧問若干名を置くことができる。
      2 顧問は、理事会の承認を得て、理事長が委嘱する。
      3 顧問は、この法人の業務について理事長の諮問に答え又は意見を
        具申する。
      4 任期については、役員の任期に準ずる。

第7章  資産及び会計


(資産の区分)
第 30 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益
       事業用財産の3種とする。
     2 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
 (1)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1152番9に所在の宅地(7771.00平方メ―トル)
 (2)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番2に所在の宅地(5891.72平方メ―トル)
 (3)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2、同1143番地1、同1150番地に所在
   の鉄筋コンクリ-ト造陸屋根・合金メッキ鋼板葺3階建事務所・寄宿舎1棟(876.53平
   方メ―トル)
 (4)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2、同1143番地1に所在の木造銅版
    葺平屋建居宅1棟(75.19平方メ―トル)
 (5)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2に所在の鉄筋コンクリ-ト造ル-フィ
    ング葺2階建児童宿舎1棟(994.58平方メ―トル)
 (6)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2、同1143番地1、同1150番地に所在
   の木造合金メッキ鋼板葺2階建寄宿舎1棟(398.52平方メ―トル)
 (7)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2、同1143番地1、同1150番地に所在
   の木造合金メッキ鋼板葺2階建寄宿舎1棟(398.52平方メ―トル)
 (8)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1143番地1に所在の鉄筋コンクリ-ト造陸屋根
   スレ-ト葺2階建 厨房及び浴室1棟(193.6平方メ―トル)
 (9)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1152番地9に所在の鉄筋コンクリ-ト造ル―フィ
    ング葺2階建会堂1棟(293.8平方メ―トル)
 (10)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2に所在の木造スレート葺2階建宿
    舎1棟(82.61平方メートル)
 (11)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1143番地1、同1112番地5、同1108番地4に所
    在のコンクリ―トブロック造スレ―ト葺平屋建寄宿舎1棟(46.16平方メ―トル)
 (12)神奈川県中郡大磯町大磯字南本町1121番地2に所在の木造合金メッキ鋼板葺
    屋建保育所1棟(566.1平方メートル)
    3 その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
    4 公益事業用財産は、第38条に掲げる公益を目的とする事業の用に供
      する財産とする。
    5 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第2項に掲げるた
      め、必要な手続きをとらなければならない。

(基本財産の処分)
第 31 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評
       議員会の承認を得て、神奈川県知事の承認を得なければならない。
       ただし、次の各号に掲げる場合には、神奈川県知事の承認は必要と
       しない。
    一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
    二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資(独立行政法人福祉医療機
      構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行
      う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資
      をいう。以下同じ。)に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本
      財産を担保に供する場合。(協調融資に係る担保に限る。)

(資産の管理)
第 32 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理す
       る。
     2 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に
       信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

(事業計画及び収支予算)
第 33 条 この法人の事業計画及び収支予算書については、毎会計年度開始
       の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければ
       ならない。これを変更する場合も、同様とする。
     2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了する
       までの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(事業報告及び決算)
第 34 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理
       事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認
       を受けなければならない。
     (1)事業報告
     (2)事業報告の附属明細書
     (3)貸借対照表
     (4)収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算書)
     (5)貸借対照表及び収支計算書(資金収支計算書及び事業活動計算
       書)の附属明細書
     (6)財産目録
     2 前項の承認を受けた書類のうち、第1号、第3号、第4号及び第6号の
       書類については、定時評議員会に提出し、第1号の書類については
       その内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければ
       ならない。
     3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一
       般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の
       閲覧に供するものとする。
    (1)監査報告
    (2)理事及び監事並びに評議員の名簿
    (3)理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
    (4)事業の概要等を記載した書類

(会計年度)
第 35 条 この法人の会計年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日をもっ
       て終わる。


(会計処理の基準)
第 36 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもの
       のほか、理事会において定める経理規程により処理する。

(臨機の措置)
第 37 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利
       の放棄をしようとするときは、理事総数の3分の2以上の同意がなけれ
       ばならない。

第8章  公益を目的とする事業


(種別)
第 38 条 この法人は、社会福祉法第26条の規定により、利用者が、個人の尊
       厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができ
       るよう支援することなどを目的として、次の事業を行なう。
       「澤田美喜記念館」の事業(澤田美喜収集による隠れキリシタン遺物
       を公開する。)
2 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の3分の2以上の
  同意を得なければならない。

第9章  解 散


(解散)
第 39 条 この法人は、社会福祉法第46条第1項第1号及び第3号から第6号ま
       での解散事由により解散する。

(残余財産の帰属)     
第 40 条 解散(合併又は破産による解散を除く。)した場合における残余財産
       は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を
       行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属す
       る。

第10章  定款の変更


(定款の変更)
第 41 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、神奈川
       県知事の認可(社会福祉法第45条の36第2項に規定する厚生労働
       省令で定める事項に係るものを除く。)を受けなければならない。
     2 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、
       遅滞なくその旨を神奈川県知事に届け出なければならない。

第11章  公告の方法その他


(公告の方法)
第 42 条 この法人の公告は、社会福祉法人エリザベス・サンダ-ス・ホ―ムの
       掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行
       う。

(施行細則)
第 43 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。


附 則
1 この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後
  遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

            理事長   澤 田  美 喜
            理 事   前 川  真二郎
            理 事   竹 田  真 二
            理 事   薮 本  竹 次
            理 事   牧    賢 一
            監 事   川 合  慎 治

2 昭和26年 3月16日  認可設立
3 昭和34年12月 3日  一部変更
4 昭和56年 4月13日  一部変更
5 昭和62年 3月10日  一部変更
6 平成 2年 7月27日  一部変更
7 平成 8年3月22日  一部変更
8 平成10年 3月30日  一部変更
9 平成11年 7月 6日  一部変更
10 平成15年 6月24日  一部変更
11 平成18年11月 2日  一部変更 
12 平成20年 7月16日  一部変更 
13 平成21年10月21日 一部変更
14 平成28年 4月 1日 一部変更

15 この定款は平成29年4月1日から施行する。